不動産に関わる言葉には、
専門用語がたくさんあります。
「聞いたことはあるけど意味がよくわからない…」
という言葉も少なくありません。
ここでは、
不動産の基本用語をわかりやすくまとめました。
知っておくと、
売買や賃貸の理解がぐっと深まります。
契約
不動産の売買や賃貸などにおいて、当事者同士が合意した内容を正式に取り決めること。一般的に不動産売買では「売買契約書」を作成し、売主・買主双方が署名押印することで契約が成立する。契約 書には売買価格、引渡し時期、手付金、特約などの条件が記載される。
決済
不動産売買において、売買代金の残金支払いと所有権の移転を同時に行う手続きのこと。通常は金融機関などで、買主による残代金支払い、鍵の引き渡し、登記手続きなどが同日に行われる。
境界確定
土地と土地の境界線を明確にするため、隣接する土地所有者などと立ち会いを行い、境界の位置を確認すること。境界が確定すると境界標が設置され、後のトラブル防止につながる。
登記
不動産の所有者や権利関係を公的に記録する制度。法務局が管理しており、誰でも内容を確認することができる。売買や相続などで所有者が変わった場合には登記の変更手続きが必要となる。
保存登記
新築した建物など、まだ登記がされていない不動産について、初めて所有者を登録する登記。主に新築住宅を建てた際に行われる。
所有権移転
売買や相続、贈与などにより、不動産の所有者が変わった場合に行う登記手続き。これにより新しい所有者が公的に記録される。
抵当権設定登記
住宅ローンなどの借入をする際に、金融機関が担保として不動産に設定する権利を登記する手続き。返済ができなくなった場合、金融機関はその不動産を競売にかけて回収することができる。
手付金
不動産売買契約時に、買主から売主へ支払われるお金。契約成立の証拠として支払われるもので、一般的には売買価格の5～10％程度が多い。買主が契約を解除する場合は手付金を放棄し、売主が解除する場合は倍額を返す「手付解除」が可能な場合がある。
仲介手数料
不動産会社が売買や賃貸の仲介を行った際に受け取る報酬。売買の場合、法律で上限が定められており、一般的には「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が上限となる。
告知事項
物件に関する重要な情報で、買主や借主に事前に伝える必要がある事項。例えば、事故や事件があった物件、雨漏りやシロアリ被害、近隣トラブルなどが該当する場合がある。
評価額
不動産の価値を算定した金額のこと。固定資産税評価額や路線価、公示価格など、用途によって複数の評価基準が存在する。税金の計算や融資審査などで利用される。
容積率
敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合。都市計画によって上限が定められており、土地に対してどの程度の規模の建物を建てられるかを示す指標となる。
建ぺい率
敷地面積に対する建物の建築面積（真上から見た面積）の割合。建物の密集を防ぎ、日照や通風を確保する目的で上限が定められている。
セットバック
道路幅が4m未満の場合、建築基準法により建物を道路の中心線から一定距離後退させて建てる必要があること。この後退部分は将来的に道路として扱われる。
境界
土地と土地の所有範囲を分ける線のこと。境界標や図面などによって示されるが、古い土地では不明確な場合もあり、売買前に確認することが重要とされる。
用途地域
都市計画法に基づき、建物の用途や規模を制限するために定められた地域区分。住宅専用地域、商業地域、工業地域などがあり、建てられる建物の種類や大きさが異なる。
断熱等級・省エネ性能
住宅の断熱性能やエネルギー効率を示す指標。断熱性能が高い住宅は冷暖房効率が良く、光熱費の削減や快適な室内環境につながる。現在は国の基準により等級で評価されることが多い。
住宅性能評価
住宅の品質を第三者機関が評価する制度。耐震性、断熱性、劣化対策など複数の項目について等級で評価される。新築住宅の場合は住宅性能評価書が発行されることもある。
ハザードマップ
洪水、土砂災害、津波などの自然災害リスクを示した地図。自治体が公開しており、不動産購入時には物件が災害リスクのある地域かどうかを確認するために利用される。
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