こんにちは。
有限会社マキノ建工です。

不動産を持っていると、
売るべきか、そのまま残すべきかで
立ち止まることがあります。

相続で引き継いだ家、
今は住んでいない持ち家、
管理が続いている空き家など、
迷いのきっかけはさまざまです。

草刈りや郵便物の確認、
固定資産税の支払いが続くと、
「このままでいいのかな」と
感じる方も増えてきます。

判断を急ぐ必要はありませんが、
現状を整理すると、
次に考えるべきことが
見えやすくなります。

売るか迷う背景を整理する

不動産の売却で迷いやすいのは、
金額の問題だけではありません。

家族の思い出がある、
自分では使わなくても
誰かが使うかもしれない、
まだ急がなくていい気がする。

こうした感覚が重なると、
判断が後ろにずれていきます。

時間がたつほど、
管理の手間は日常に入り込みます。

庭や雑草の手入れ、
建物の傷みの確認、
近隣への配慮など、
使っていない物件にも
やることは残ります。

🏠 迷いが生まれやすい場面

✅ 相続したが住む予定が決まっていない
✅ 空き家の管理が負担になってきた
✅ 使う予定は薄いが手放す決心がつかない
✅ 売却の流れや費用の見通しが分からない

迷いがあるときは、
気持ちだけで答えを出そうとせず、
負担の中身を一つずつ
見ていくことが大切です。

判断材料は価格だけではない

不動産を売るかどうかを考えるとき、
査定額だけで決める必要はありません。

今後その物件を使う予定があるか、
管理を続けられるか、
家族の中で方向性がそろっているか。

この3つだけでも、
判断の輪郭はかなりはっきりします。

💡 先に確認したい視点

✅ 数年以内に使う予定があるか
✅ 維持費や管理の手間を続けられるか
✅ 家族の間で使い道や売却方針を話せているか

ここで見落としやすいのが税金です。

相続税は、
正味の遺産額が基礎控除額を
超える場合に課税対象となり、
基礎控除額は
「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
で計算されます。

つまり、相続した不動産が
あるからといって、
直ちに相続税が発生するとは限りません。

配偶者が相続する場合には、
配偶者の取得した正味の遺産額が
1億6,000万円まで、
または法定相続分相当額までであれば、
配偶者には相続税が
かからない仕組みがあります。

制度を知っているかどうかで、
相続後の見通しは大きく変わります。

売却時は税金も一緒に考える

売却を考える段階では、
「いくらで売れるか」とあわせて
「どんな税金が関係するか」も
確認しておくと整理しやすくなります。

不動産の売却で関係するのは、
売却額そのものではなく、
取得費や譲渡費用を
差し引いたあとの譲渡所得です。

利益が出たときに、
所得税や住民税の対象になります。

マイホームを売った場合には、
一定の要件を満たすと、
譲渡所得から最高3,000万円を
控除できる特例があります。

相続した空き家についても、
条件を満たせば
「被相続人の居住用財産に係る
　譲渡所得の特別控除」
の対象になり、
譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。

なお、令和6年1月1日以後の譲渡で、
相続人が3人以上の場合は
控除上限が2,000万円になります。

🧾 相続不動産で確認したいこと

✅ 相続税の基礎控除に収まるか
✅ 配偶者控除の対象になるか
✅ 空き家特例の要件に当てはまるか
✅ 売却益が出る見込みか

有限会社マキノ建工では、
不動産の売却を考える際に、
建物の状態や活用の見通しだけでなく、
税金の基本も含めて
整理しやすいようご案内しています。

制度の有無を早い段階で確認すると、
売る時期や進め方も考えやすくなります。

納得できる形で進めるために

不動産の売却は、
早く動くことだけが
大切なのではありません。

今の状況を把握し、
管理の負担、相続後の整理、
売却時の税金まで
含めて見通しを持つことが、
納得できる判断につながります。

有限会社マキノ建工は、
センチュリー21加盟店として
不動産売買に対応し、
建築や解体の手配まで
ワンストップでご相談いただける
体制を整えています。

売るかどうかを
決めきれていない段階でも、
整理してみると見えることがあります。

空き家、相続物件、
自宅売却、事業用地の扱いで
迷っている方は、
今抱えている状況を
そのままお聞かせください。

有限会社マキノ建工が、
次の一歩を考えやすい
形に整えていきます。
📩 お問い合わせはこちらから